日本の再エネ業界 脱炭素化で成長期待

福島県沖に設置された風力タービン（2013年10月4日撮影、資料写真）。(c)YOSHIKAZU TSUNO / AFP 【1月31日 AFP】日本は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという新しい目標のため何をするべきか。業界関係者や専門家らは、土地利用や全国送電網の運営（または整備）における古いやり方を改革して再生可能なエネルギーを拡大する必要があると言う。 昨年11月に2050年の目標を表明して以来、菅義偉（Yoshihide Suga）首相はグリーンテクノロジー研究・開発に2兆円の支出を約束。さらに、風力発電に関する意欲的な新しいターゲットを設定した。 世界第3位の経済大国の日本にはやるべきことがたくさんあると語るのは、再生可能なエネルギーの普及に取り組む企業「自然電力（Shizen Energy）」の磯野謙（Ken Isono）代表取締役だ。日本も15年ほど前は太陽光