中国再生エネルギー産業、18か国で人権侵害や環境破壊

インドネシア・スラウェシ島のニッケル鉱山での採掘の様子（2023年2月11日撮影）。(c)Adek BERRY / AFP 【7月6日 AFP】国際NGO「ビジネスと人権リソースセンター（Business and Human Rights Resource Centre）」は6日、再生可能エネルギー産業で使用する鉱物資源に投資する中国企業数十社について、世界18か国で人権侵害や環境破壊をしている疑いがあるとする報告書を発表した。 これによると2021年1月～22年12月の2年間で、鉱物調達に関わる中国企業による人権侵害や環境破壊が疑われる事例が18か国で計102件記録された。 国別で最も多かったのはインドネシアで27件と、全体の4分の1以上を占めた。次いでペルーの16件、コンゴ民主共和国の12件、ミャンマーの11件、ジンバブエの7件などとなっている。 報告書は、全体の3分の2以上が現地社会