富豪への不十分な課税で世界的な富裕税必要に G20報告書

G20に委託され報告書を執筆したフランスの経済学者ガブリエル・ズックマン氏（2024年6月12日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【6月26日 AFP】富豪に対する課税が富裕国で適切に行われていないことから、富裕層に対する世界的な最低税率の導入が必要だとする報告書が25日に発表された。 世界的な富裕層への課税というアイデアは、20か国・地域（G20）の中ですでにブラジル、フランス、スペイン、南アフリカが支持している。一方、米国は明確に反対している。 報告書は、G20に委託されたフランスの経済学者ガブリエル・ズックマン（Gabriel Zucman）氏が発表した。報告書は、世界の超富裕層が「優遇税制による膨大な恩恵」を受けており、超富裕層に対する国際協調的な最低課税基準が必要だと主張している。 ズックマン氏はAFPに対し、「超富裕層は他のすべての社会階層に比べてはるかに少ない税