日本農業新聞 - 特定技能外国人材 県間リレーで通年雇用実現 長野と長崎

ＪＡ長野県農業労働力支援センターが、長崎県ＪＡグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる２県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。（藤川千尋） 農繁期の違い生かして移動 センターはＪＡ長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年１２月に長崎県で就労した４人のカンボジア人が、６月末から長野県で働き始めた。主に１２～６月は長崎、６～１１月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで１年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの外国人技能実習生の受け入れが難しくなり、

[agrisearch]

「農家負担は、農水省の２０年度補正予算の「農業労働力確保緊急支援事業」を活用し、１時間当たり１０００円前後になる見込み」

[kissenger8]

現実的な解として試す価値あると思うのであんまり水をさすようなことは言うべきではないんですけど、“人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣”って麻生グループの息がかかっているあたりに微妙な政治臭がしてねえ