同性パートナー「配偶者でない」 遺族給付を不支給：朝日新聞デジタル

名古屋市で２０１４年に男性（当時５２）が殺害された事件で、この男性と長年同居していた同性のパートナー（４２）が申請した遺族給付金について、愛知県公安委員会は「配偶者（事実上の婚姻関係を含む）に該当しない」として不支給を決定した。２２日付。決定理由は明らかにしていない。 代理人弁護士によると、パートナーは男性と約２０年間同居し、給料を男性の口座に入金するなどしていたことから「事実上の婚姻関係に該当する」として国の犯罪被害給付制度に基づき、１６年１２月に遺族給付金を申請した。 代理人は「同性という理由で不支給なら、非常に不合理だ」と批判した。国家公安委員会に審査請求する方針という。 県警住民サービス課は「個別の事案についてはお答えできない。法律に照らしての県公安委員会の裁定だと思われる」としている。 〈犯罪被害給付制度〉 犯罪に…

[nisatta]

「弁護士によると、パートナーは男性と約２０年間同居」（https://goo.gl/RvKdFQ）「内山さんと水野さんは2年ほど前、名古屋の繁華街の飲食店で親しくなり、1年半ほど前から内山さんの家で同居を始めた」…時空が歪んでる