大学ＶＳ教授 解雇巡る法廷バトル次々 学長権限強まり：朝日新聞デジタル

私立大学の教授らが解雇を巡り、大学側と訴訟などで対立するケースが相次いでいる。教職員組合によると、２０１４年に学長権限を強めた改正学校教育法が成立した後に目立つようになったという。 名古屋芸術大（愛知県北名古屋市）を懲戒解雇された元教授２人は１７年１２月、解雇無効などを求めて提訴した。元教授は大学を運営する学校法人名古屋自由学院の教職員組合の正副委員長だ。 訴状によると、元教授は１７年１０月、教職員用メールボックスに組合ニュースを投函（とうかん）したところ、就業時間内に組合活動をしたなどとして処分されたと主張している。元教授は「組合活動などを理由に解雇されたのは不当。大学内での自由な言論、表現活動、妥当な協議が非常に困難になっていることの象徴だ」と訴える。２月１９日に第１回口頭弁論があり、学院側は請求棄却を求めた。取材に対しては、「訴訟継続中のためコメントできない」と文書で回答した。 全国

[shigo45]

ガバナンス改革と称する大学の破壊。政策的に全国で進められている。学生を第一に考えたり学問の自由を守ろうとする教職員は排除され権力に阿る者だけが幅を効かせる。日大アメフトの件もこの問題と無関係ではない。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[shinichiroinaba]

“教職員組合によると、２０１４年に学長権限を強めた改正学校教育法が成立した後に目立つようになったという。”

[high190]

“私立大では、私立学校法で最終的な意思決定機関とされる理事会の権限が強まった。学長選の廃止や、教授会の審議なしでカリキュラムや学部を再編する動きが広がっている”

[izumiya1948]

【元教授は大学を運営する学校法人名古屋自由学院の教職員組合の正副委員長だ】典型的な組合攻撃（潰し）。

[vox_populi]

識者「教授会の権限を縮小し、トップの判断を最優先する法改正の弊害が表れた事例。企業と同じ経営手法の適用には無理があり、学問の自由を保障された大学が死んでしまう」。自主性抜きに学問の自由は存続しえない。