８億円値引き、食い違う説明 検査院の聞き取りに職員ら：朝日新聞デジタル

森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は１９日の中間報告で、ごみ撤去費の増額依頼について、近畿財務局と大阪航空局の職員から聞き取りを行ったことを明らかにした。当初、見積もられた約６億７千万円が、どんな経緯で約８億２千万円に増えたのか。「８億円」の値引きが前提だったかが焦点だ。 検査院によると、見積もりをした航空局では、「財務局から８億円程度が目標であると伝えられた」と説明する職員がいた。一方、財務局職員は「８億円といった具体的な金額を出して増額するよう伝えてはいない」と述べているという。 ただ、財務局職員は「学園が支払い可能な金額は１・６億円程度と聞いていた」とし、「（航空局から）提示された６・７億円では、学園が売却に応じず契約が不調となるおそれがあり、損害賠償への対応の検討が必要となることを伝えた」と話したという。鑑定価格が９億５６００万円であるため、学園の支払い可能額相当に収めるに

[fops]

会計検査院の再調査の中間報告id:entry:366095495