民営化空港の安全、だれが責任？ 関空冠水で見えた課題：朝日新聞デジタル

台風２１号が西日本などを襲ってから、４日で１カ月になる。高潮で冠水し、大きな被害を受けた関西空港は、安全管理のあり方や復旧の遅れを指摘されている。管理体制のあり方は今後、全国で進む空港民営化の議論でも課題になる。 大阪湾に浮かぶ関西空港。３日には４９５便が発着し、国内有数の拠点空港としての機能を、ほとんど取り戻していた。 「危機が発生したときは、（運営会社だけでなく）できる人間が力を合わせないといけない」。運営会社の関西エアポートが開いた記者会見。山谷（やまや）佳之社長は、混乱の責任の所在について明確にしなかった。 ちょうど１カ月前の９月４日夕方。空港は修羅場だった。観測史上最大の瞬間風速５８・１メートルの暴風雨に見舞われ、高潮で第１ターミナルなどがある島が冠水。停電で照明が消え、空調も停止する中、約８千人の利用者や空港で働く人たちが取り残された。 「（安全のため）ターミナルの外に利用客を

[daybeforeyesterday]

うーむ

[kamm]

国主導の復旧がものすごくバッシングされたことは記憶しておかないと

[vox_populi]

国が復旧を主導するのはむしろ当然では？　関空の閉鎖が1日延びるごとに失われる売上ないしGDPは想像を絶するほど大きく、つまり日本経済全体にかかわるのだから。国が関与しつつ競争が確保されることが重要だろう。