就活の面接解禁日、守らない企業６割超 前年調査より増：朝日新聞デジタル

内閣府と文部科学省が７～８月に行った就職活動に関する調査で、経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業が６２・４％に上った。前年の調査より３・１ポイント増えており、ルールの形骸化が進む実態が浮き彫りになった。 全国の企業約１千社と、大学生・大学院生計約１万人から回答を得た。 経団連の指針では、会社説明会は大学３年生の３月、面接は４年生の６月以降に始めるよう加盟企業に求めている。政府はほかの経済団体にも同様の対応を求めているが、いずれも強制力はない。 指針を守っていない理由（複数回答）では「他社より早く学生に接触するため」が５６・５％で最多だった。従業員３００人以上の企業では指針を守っていない企業の割合が５８・１％だったが、３００人未満の企業では６６・３％に上っていた。 学生の就職活動の長期化も進んでいる。今の指針が適用された２０１６年当時と比べ、「３カ月以内程度」で就活を終えた学生

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