「法の異常な使い方」専門家が批判 辺野古巡る国の措置：朝日新聞デジタル

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県に対抗するために政府がとった法手続きについて、専門家が批判の声をあげている。国民の権利救済のための制度を濫用（らんよう）している、というのだ。どういうことか。 沖縄県は８月、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回。政府は埋め立ての法的根拠を失い、工事は止まった状態が続いている。 移設を進めたい防衛省は１７日、行政不服審査法を使って「撤回」への不服を国土交通相に申し立てた。不服審査と、撤回の効力をいったん止める執行停止の二つの求めだ。 これに対し、行政法学者らは２６日、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との声明を発表。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。 国が不服審査を申し立てる事…

[knockeye]

ここまでして米軍基地を恒久化する政権が、なぜ改憲したいのか？。少なくとも自主防衛とは真逆の方向だと思うが。

[vox_populi]

国に行政不服審査の申し立てが認められないことは理の当然だ。既に辺野古で認めるという前例が作られてしまっているが、断じておかしい。国土交通相が認めても、司法がこれを覆すことがなければおかしい。