電通の労働時間減「一定の成果」 櫻井さん父を取締役に：朝日新聞デジタル

２０１５年末に新入社員が過労自殺した広告大手の電通は１４日、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、１８年の社員１人あたりの平均総労働時間が１９５２時間となったと発表した。前年より７９時間減った。１９年に１８００時間にする目標を掲げている。 同日開いた決算会見で明らかにした。目標には２時間達しなかったが、「一定の成果は得られた」（曽我有信取締役執行役員）としている。取り組みにかかったコストとして、増員に伴う人件費の増加や、業務効率化のための機械化、システム構築などで計１１３億円を計上。今後も、年５０億～６０億円の投資を続けていくとしている。 電通の１８年１２月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年比９・７％増の１兆１８５億円となる一方、純利益は同１４・４％減の９０３億円だった。 電通はまた、元総務事務次官の桜井俊執行役員（６５）を取締役に起用する人事も発表した。２０年以降の持ち株

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