福島県大熊町の一部、避難指示解除 原発立地自治体で初：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発があり、原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の避難指示について、政府は１０日午前０時、放射線量の高い帰還困難区域を除いた地域の避難指示を解除した。事故から８年が経つが、第一原発立地自治体の避難指示解除は初めて。 解除対象は町西側の大川原地区（居住制限区域）と中屋敷地区（避難指示解除準備区域）。町面積の約４割で、町民の約４％、１３８世帯３６７人（３月末現在）が住民登録している。 大川原地区には新しい町役場が建設され、１４日に開庁式がある。役場近くで店舗や宿泊施設、災害公営住宅５０戸の建設も進む。同地区には２０１６年夏から東電の社員寮が特例として設けられ、約７００人が暮らす。町は解除後、帰還住民約５００人と、すでに居住する東電社員らを合わせ、新住民約９００人が同地区で暮らす将来像を描く。 現在も町民約１万人が避難し…

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