増える外国人、課題多い医療通訳 自治体・医療機関任せ：朝日新聞デジタル

出入国管理法（入管法）改正による外国人労働者の受け入れ拡大や外国人技能実習生、訪日外国人（インバウンド）……。増え続ける外国人が適切な医療を受ける際、「医療通訳」が頼りになる。ただ、国は制度化の旗を振るだけで、具体的な対応は自治体や医療機関任せが現実だ。２０１８年末で６万人近い外国人が暮らす群馬県内でも、人材確保や通訳料の負担など、医療通訳には課題が多い。 医療機関を受診する際、言葉の壁は大きい。手術や長期的な治療が必要なとき、外国人患者には治療法や処方箋（せん）、日本と外国の医療制度の違いなどを詳しく説明する必要がある。そんなとき、外国人と医師らとの意思疎通を手助けするのが医療通訳だ。国家資格はなく、自治体や各種団体が独自に認定した有償ボランティアの通訳を医療機関に派遣するなどしている。 今年３月の厚生労働省の調査では、回答した全国３９８０の医療機関のうち、外国人患者を受け入れた医療機関