奈良）補正予算案否決 庁舎耐震化で指摘相次ぐ：朝日新聞デジタル

奈良市議会の補正予算等特別委員会は２０日、市提出の２０１９年度一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。委員長を除く９委員の内訳は賛成３、反対６。本会議での採決は２４日に予定されている。 特別委の焦点は市庁舎の耐震改修について。総事業費約３２億６千万円のうち、１２億３千万円を補正予算案に盛り込んだ。１８年５月、耐震工事の基本構想を発表して以降、市側の考えに変更はなかったが、荒井正吾知事は民間工場跡地への移転、建て替えを促し続ける。一方、仲川げん市長は５月２８日の定例記者会見で「目先の耐震化をやりきるのが望ましい」と主張し、あくまで改修をめざす考えを示した。 特別委では、耐震化工事後の３０年間、庁舎を維持するためのメンテナンス費などのランニングコストが事業費に含まれていないことや、工事の騒音による業務や来庁者への影響など、改修案の内容に指摘が相次いだ。 反対した委員（自民党市議会・結の会）は耐