「漫然と過去最大の予算案」 野党、防衛費増大などを国会で追及へ：朝日新聞デジタル

一般会計総額が107兆超と過去最大となった政府の来年度予算案に対し、野党側は「漫然と過去最大規模に至り、メリハリがない」（立憲民主党の大串博志・衆院予算委員会筆頭理事）と疑問を呈した。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の分配政策の乏しさや、防衛費の増大などを問題視しており、年明けの通常国会で追及する構えだ。 「国民に届かなければ意味がない。無駄が許されるわけではない」。立憲の泉健太代表は24日の記者会見で強調。過去最大となった防衛費や、大幅に減額された沖縄振興費を例に挙げ、精査する考えを示した。 立憲はこの日、部会を開き、政権が目玉に掲げる看護、介護などの分野の職員らの賃金を3%上げる予算案などについて財務省から説明を受けた。終了後、大串氏は「（賃金引き上げの）予算の手当てができているのか、極めて疑問だ」と記者団に語った。 共産党の小池晃書記局長も同日の記者会見で、防衛費について「敵基地攻

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本当に日本周辺のパワーバランスのために必要だと言うならまだしも、F35のパーツ供給契約をロッキードマーチンの言い値でオッケー出したり、グローバルホークなんて無駄に高いものを買い込もうとしたり、無駄が多すぎ