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「子ども条例」など可決 権利侵害の救済組織設置へ 山梨県議会:朝日新聞デジタル
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「子ども条例」など可決 権利侵害の救済組織設置へ 山梨県議会:朝日新聞デジタル
山梨県議会2月定例会は23日、総額5467億円余りの新年度一般会計当初予算案と、追加提出された総額83億円... 山梨県議会2月定例会は23日、総額5467億円余りの新年度一般会計当初予算案と、追加提出された総額83億円余りの一般会計補正予算案を可決した。議員提出の「やまなし子ども条例」案も全会一致で可決し、36日間の会期を終えて閉会した。 恩賜(おんし)県有財産特別会計の予算案については、委員会審議の段階で、賃料を減額する95件の県有地貸し付けの一部に「減額要件に該当しないのではないか」という疑問が出され、県に利用状況の再調査を求める決議が付けられたことが報告された。 「やまなし子ども条例」は国連の条約にうたわれている「子どもの権利」を保障し、社会全体で子どもを支援し、成長を見守ることを目指す内容。県議会の超党派の議連で昨年4月から策定作業を進めていた。 県は子ども支援の施策を推進する体制を整備し、毎年、施策の実施状況などを公表すると定める。 また、差別やいじめ、体罰、虐待などの権利侵害について、子