長崎県知事選巡り、元検事らが選挙コンサル会社社長2人を刑事告発：朝日新聞デジタル

長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、元検事らが17日、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人について、公職選挙法違反（買収）容疑で長崎地検に告発状を提出したと発表した。 告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）の2人。 選挙運動費用収支報告書などによると、大石氏側はコンサルティング会社に、電話料金やショートメッセージ送信費などの「通信費」として402万円を支出。郷原氏らは告発状で、同社には電話関連業務は含まれていないと指摘。「電話などで投票や演説会参加の呼びかけをした対価なら選挙運動の報酬にあたる」と主張している。 402万円について、別の政治団体が4月、大石氏らを公選法違反容疑で県警に告発している。この点の認識を14日の県議会一般質問で問われた大石氏は、402万円は自動音声によるオートコールなどの通信費であり

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“選挙コンサルティング会社社長”#大濱崎卓真