被害者まだまだ潜在 旧統一教会被害で弁護団事務局長：朝日新聞デジタル

自身の病気や家族問題で悩んでいる人らに「祖先が地獄で苦しんでいるため」などと言い、多額の献金や物品購入を求める霊感商法についての相談会が10日、法テラス（日本司法支援センター）熊本であった。長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害問題に取り組んでいる山口広弁護士=東京=も訪れ、被害者救済の現状を話した。 山口弁護士は1980年代初期から被害者救済に取り組み続け、現在は全国統一教会被害対策弁護団の事務局長を務めている。 弁護団は今年2月から9月までに5次にわたる集団交渉を旧統一教会に申し入れており、交渉に加わった被害者124人のうち1人は熊本県内からだという。 旧統一教会は2009年の「コンプライアンス宣言」以降、先祖の因縁などの不安をあおって献金を促したり、信者個人の経済状態に比べて過度な献金を勧めたりすることを禁じる指導を徹底したと主張している。 だが、山口弁護士は、多額の献金

[tsurishinobu]

山口広先生、自分の頭で考えた方がいいのはあなたの方。とことん教団に尽くす信者なんているのか？　どの宗教も信者は自己と大衆の救済のために生きるのであって、教団への奉仕はその手段にすぎない。