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高校生年代の扶養控除が縮小、でも児童手当の支給で手取り額は増える:朝日新聞デジタル
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2024年度税制改正大綱 ポイント⑤ 24年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、... 2024年度税制改正大綱 ポイント⑤ 24年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、16~18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小される。所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられる。支給される児童手当と控除縮小による税負担を差し引きすると、所得に応じて約4万~12万円手取り額が増える。低所得者ほど大きくなる。 扶養控除は養っている親族の人数に応じて税金の負担を軽くする仕組み。現行では、16~18歳の子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を収入から差し引ける。 民主党政権時代は子ども手当(当時)を創設する一方で、15歳以下の扶養控除は廃止した。控除は高所得者に有利に働くため、所得にかかわらず一律の手当に変えた。だが今回は、控除の廃止はせずに、すべての所得層で、控除縮小による負担増を児童