（社説）外国人と医療 予断排し丁寧な議論を：朝日新聞デジタル

日本で働く外国人の受け入れ拡大の議論に伴い、母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から外すべきだとの声が出てきた。 安倍首相も国会審議で、医療費の増加要因になるのではないかとの質問に、「しっかりと対応できるような仕組みは作っていきたい」と応じた。 だが、日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に制度を利用できるのは当たり前のことだ。差別的な扱いにはならないよう、丁寧な議論を求めたい。 会社の健康保険組合や中小企業向けの協会けんぽでは、被保険者の配偶者や子どもが海外にいる場合でも、仕送りを受けて生計を立てているなどの条件を満たせば、扶養家族として保険給付の対象になる。 日本へ来て治療を受ければ、自己負担は原則３割だ。海外で治療を受ける場合は、同じ治療を日本で受ける場合の基準額から自己負担の３割を除いた分が後で払い戻される。 このような仕組みが設けられ

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