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(社説)被災住宅支援 根本から見直す機会に:朝日新聞デジタル
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(社説)被災住宅支援 根本から見直す機会に:朝日新聞デジタル
政府は、台風15号で一部損壊した住宅の修理費を、特例として国費で支援すると発表した。被害の多くを... 政府は、台風15号で一部損壊した住宅の修理費を、特例として国費で支援すると発表した。被害の多くを占める瓦屋根が対象で、千葉県内の自治体が支出する補助金の9割を負担する。 今回の台風では、住宅被害の9割が「一部損壊」とされた。災害救助法にもとづく応急修理支援は「半壊」と「大規模半壊」に限られるため、拡大を求める声が出ていた。 被災者の生活再建を助け、地元自治体の負担を軽減する施策であり、一歩前進といえよう。修理に要した費用の何%まで補助するかやその際の上限額は、今後、被災自治体が決める。 大切なのは、実態を踏まえた救済策を講じることだ。 たとえば、壊れた屋根から雨水が入りこみ2階部分が使えなくなった家の場合、建物としては一部損壊でも、住み続けるのは困難な例が少なくない。法令をしゃくし定規に当てはめて判断せず、市町村は丁寧に被害を確認する必要がある。 被災地では台風が通過した後も強い雨の日が続