（社説）首相が緊急事態宣言 危機乗り越える重責自覚を：朝日新聞デジタル

住民に大きな負担と緊張を強いる１カ月となろう。安倍首相と各知事は、重い政治責任と説明責任を負った。国民の理解と協力を得て、この危機を乗り越えられるか、政治指導者の覚悟もまた問われることになる。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相がきのう、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。大型連休が終わる５月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象だ。 ■私権を制限する重み 新型コロナを対象に加える改正特措法の施行から３週間余り。なぜ今、宣言なのか。首相はきのうの記者会見などで、東京、大阪など都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が危機的な状況になっていることを理由にあげた。１カ月という期間については、取り組みの効果を確認するために必要だとした。 首相によるイベント自粛や全国一斉休校の要請は、専門家の判断を仰ぐことなく、唐突になされた。それ

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「感染拡大を受け、首相がきのう、特措法に基づく緊急事態を宣言した。5月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象」「安倍首相と各知事は、重い政治責任と説明責任を負った」。