（社説）コロナ検証会議 期限ありきのおかしさ：朝日新聞デジタル

政府のこれまでのコロナ対策を検証する有識者会議が設けられた。先週の初会合に続き、きのうは経済団体や地方団体に対するヒアリングがあった。 コロナ禍の収束はいまだ見えず、今後に備えるうえでも、過去を振り返り、反省や教訓を導き出すプロセスは欠かせない。朝日新聞の社説はその大切さを繰り返し訴えてきた。 政府が作業に着手したこと自体は歓迎したい。だが果たして本気で取り組む気があるのか。期待するような成果が得られるのか。疑問は拭えない。 何より驚くのは、来月には何らかの取りまとめをするというスケジュールだ。約１カ月でいったい何ができるというのか。 岸田首相は昨年秋の自民党総裁選で「納得感ある説明」を掲げ、感染症の危機管理を担う新組織の創設を唱えた。ところが政権を担うとトーンダウンし、表立った動きはなくなった。 間近に迫った参院選で、公約違反と言われないための有識者会議であり、取りまとめだとすれば、国民