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(社説)認知症 社会の意識変えてゆく:朝日新聞デジタル
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(社説)認知症 社会の意識変えてゆく:朝日新聞デジタル
「痴呆(ちほう)」から「認知症」へと呼称が変更され約20年がたつ。85歳を過ぎれば4割の人がなる... 「痴呆(ちほう)」から「認知症」へと呼称が変更され約20年がたつ。85歳を過ぎれば4割の人がなるといわれ、病気のとらえ方は変わってきた。とはいえ、いまなお認知症になったことを恥と感じ、周囲には言いづらいと感じる当事者や家族もいるだろう。 認知症になっても希望を持って暮らすことのできる「共生社会」の実現に向け、超党派の国会議員が3月下旬、「認知症基本法」の骨子案を公表した。患者が自立して日常生活を営むことができるようにすることなどを理念とし、国や自治体が講じるべき施策や治療・予防の研究推進が明記されている。 2019年に政府の「認知症施策推進大綱」が作られ、対策が進められてはいる。ただ、06年に議員立法で成立した「がん対策基本法」をきっかけに、がん対策は大きく前進した。それを思えば、法案提出に向けた議論や調整を加速させてほしい。 残る大きな課題は「予防」のための取り組みや研究開発の推進をめぐ