長期マネーの誘導探る、アベノミクス手詰まり感で－成長戦略に反映へ

政府は昨秋、成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」を設置。原氏は、長期投資促進を掲げる分科会のメンバーの１人だ。税制や決算開示義務の柔軟化を通じ、短期投資に傾きがちな市場からの評価に影響を受けている企業に変化を促せるとみている。同会議は月内にも中間報告をまとめる。 安倍晋三政権の頭痛の種は、アベノミクスによる株高・円安で改善した企業収益が投資や賃上げに十分に回っていないことだ。設備投資が伸び悩む一方で、企業の内部留保は政権発足後も増加の一途をたどり、2015年度は377兆円を超えた。これに対し15年度の民間最終消費支出は約300兆円で、12年度の約291兆円からは微増にとどまる。実質賃金も５年連続で減少している。 公益資本主義 原氏が提案する具体策は、企業決算の開示義務の頻度を「四半期ごと」から「１年ごと」に減らすことや、一律20％となっている株式譲渡益課税を保有10年以上の場合は０％に

[luspha]

規制ばっかでいいかげん嫌になってくるな… “ＨＦＴの取引業者を登録制とする規制強化を検討している金融庁”

[ookitasaburou]

原氏は、株主一辺倒ではなく、社員や顧客、仕入れ先、地域社会などへの貢献を通じて、貧困層をなくし厚い中間層を作る「公益資本主義」の必要性を訴えている。

[equilibrista]

要らない長期投資するほど回収にも時間かかるよ