日銀・河合氏：法定デジタル通貨は技術的に可能－検討段階にない

仮想通貨の普及に伴い、通貨を独占してきた各国の中央銀行も対応を迫られており、スウェーデンや中国は中銀デジタル通貨発行を検討し始めている。黒田東彦総裁は昨年10月の講演で、中銀として現時点でデジタル通貨を発行する具体的な計画はないものの、「将来的に新しい技術を自らのインフラ改善に役立てていく余地がないのか、不断の研究を重ねていくことが求められる」と述べた。 仮想通貨を巡っては、決済に使う通貨としての危険性も明らかになっている。日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日、取引している仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約580億円分（５億2300万ネム）が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。同社は顧客の保有分約463億円を自己資金から日本円で返済するとしているが、補償時期は未定だ。 インタビューは問題発表前に行われたが、河合氏はビットコインなど仮想通貨で使われるブロックチェーンについては「

[nyusokuonline]

【日銀】「日本人は現金大好きなので仮想通貨はいらない」「未発達の技術」「決済手段としては使えない」 仮想通貨の普及に伴い、通貨を独占してきた各国の中央銀行も対応を迫られており、スウェーデンや中国は中銀

[equilibrista]

預金で十分