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ルノー・日産連合は「不可欠」、株式持ち合い維持を-フランス財務相
フランスのルメール経済・財務相は25日、日産自動車とルノーの連合(アライアンス)におけるガバナンス... フランスのルメール経済・財務相は25日、日産自動車とルノーの連合(アライアンス)におけるガバナンスと株式持ち合いの構造を変えるべきではないとの見解を示した。日産がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことを受けての発言。 ルメール財務相は世耕弘成経済産業相と話をしたとして、現状の株式持ち合いを維持するのが「好ましい」という見解で一致したとBFMテレビで述べた。現在はルノーが日産に43.4%出資して議決権があるのに対し、日産はルノーに15%出資するが議決権はない。ルノーの筆頭株主はフランス政府。 ルメール財務相はこのアライアンスを「不可欠なもの」と位置づけ、これを強化しながらガバナンスルールを維持したいと述べた。ルールではルノー会長をアライアンスの会長に就けることになっているという。 ゴーン前会長の容疑について、現時点で日産および日本政府からフランス政府への情報提供はないという。ゴーン容
2018/11/26 リンク