新型肺炎で景気悪化なら、追加の財政措置で対応を－浜田内閣参与

浜田宏一内閣官房参与は、新型コロナウイルスの感染拡大などで日本経済に深刻な影響が生じた場合、追加的な財政措置で対応すべきだとの考えを表明した。急激に円高が進行するケースでは、日本銀行による量的緩和の拡大がその阻止に有効との見解も示した。 浜田参与は12日のインタビューで、新型コロナウイルスの日本経済への影響について、生産活動や観光に深刻な影響を及ぼす可能性があるとし、消費税率引き上げ後のぜい弱な日本経済にとって「追加的な悪影響」となると指摘。特に自然災害や感染症の拡大などで景気が大きく悪化する場合は、「財政が経済を支援するための主導的役割を果たすことが望ましい」と語った。

[maturi]

為替相場が安定している限りは追加的な金融緩和策は必要ないとする一方、円高が進行する場合は量的緩和の拡大が有効との認識を示した。