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現金主義の日本に変化も、ネット通販後押し-外出自粛で利用者増
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現金主義の日本に変化も、ネット通販後押し-外出自粛で利用者増
安倍晋三首相による緊急事態宣言の発令は、現金主義の傾向が強い日本でのインターネット通販の利用を後... 安倍晋三首相による緊急事態宣言の発令は、現金主義の傾向が強い日本でのインターネット通販の利用を後押しすることにもつながりそうだ。東京など対象となる7都府県では徹底した外出自粛を求めており、中国や米国などと比べて普及の遅れている電子商取引(EC)が拡大するきっかけとなる可能性もある。 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るう中、中国や米国でのロックダウン(都市封鎖)した地域などではECが積極的に活用された。日本政府が戦略的にデジタル化とキャッシュレス化を推し進めており、外出自粛の強化はこうした取り組みの追い風となる。企業にとってもECへの投資を強化する機会となり得る。 心理的抵抗下がる 野村総合研究所(NRI)未来創発センターの森健研究員は、外出自粛要請を受けて初めてECを利用したり、休校でオンライン学習などが導入されたりしたことで高齢者も含めて消費者のインターネットに対する「心理的抵抗