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コロナワクチン接種費を国が負担、改正予防接種法が成立-参院本会議
新型コロナウイルスのワクチン接種費用を無料とするなど、接種体制を整備するための改正予防接種法が2... 新型コロナウイルスのワクチン接種費用を無料とするなど、接種体制を整備するための改正予防接種法が2日、参院本会議で可決、成立した。 ワクチン接種は市町村が行い、国が費用を全額負担する。健康被害が出た場合を想定し、製薬会社が支払う損害賠償金を国が肩代わりする契約が締結できる。感染が確認された入国者に対する隔離や宿泊施設などへの停留措置の期間を延長し、来年2月以降も実施できるようにする改正検疫法も成立した。 ワクチン接種に関しては、菅義偉首相が、来年前半までに全国民に提供できる量を確保すると表明している。厚生労働省は10月、米モデルナが開発に成功すれば、来年上半期に4000万回分、7-9月に1000万回分の供給を受ける契約を締結した。 この他、米ファイザーと英アストラゼネカからも、それぞれ1億2000万回分のワクチン供給を受けることで基本合意している。 関連記事
2020/12/03 リンク