日銀の政策調整は緩和副作用対策か、２％達成は困難－門間元理事

元日本銀行理事の門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト）は、日銀の金融政策が調整されるのは今回の物価上昇局面ではなく、金融緩和の副作用抑制が課題となる来年以降になる可能性が高いとの見方を示した。６日のインタビューで語った。 来年の今頃には、持続的な賃上げが展望できないことが明らかになり「事実上、２％の物価安定目標はあきらめざるを得ないとの認識が日銀内でも強まってくる」と予想。金融政策の論点が緩和の副作用を「いかに抑えていくかに移っていく」と指摘し、２％目標は維持しながらも、実現できないことを前提にした政策運営が行われると分析した。 具体的には、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）とマイナス金利を撤廃し、短期金利だけを低めに誘導するゼロ金利政策への復帰が「最もオーソドックスだ」と語った。市場への影響を踏まえ、政策変更は「景気は良いが、金利上昇圧力は

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”「財政緊縮や金融引締めによって需要を抑制する対応は適切ではない」と述べ、緩和を続ける日銀の姿勢に理解を示した。”

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2%の物価安定目標は永久に達成できないと、金融政策の意義=日銀の存在価値そのものを否定したり、金融政策で為替を目標にせよと言ったり、首をかしげる内容が多い。