少子化対策財源、一時的な国債増発も問題ない－野田前こども相

野田氏はフォーリン・プレスセンターで記者会見し、少子化による人口減少は「日本の静かなる有事、一刻も早く止められるところは止めなければいけない」と指摘。対策の財源は、自然災害時と同様に「一時的に国債発行することは問題ない」と語った。 増税や社会保険からの拠出に求めた場合、子どものいる人といない人の間で「感情的な対立が始まることが一番望ましくない」とも述べた。 政府は将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を６月までに示す方針だ。財源確保策を巡り、岸田文雄首相は当面の消費税増税を否定。使途を限定した「教育国債」の発行も、安定財源の確保の観点から慎重な検討が必要としている。有識者からは年金、医療、介護の３保険から拠出する「子育て支援連帯基金」を創設する案が出ている。 児童手当の所得制限撤廃、少子化対策３年間で集中実施－政府試案 他の発言日本の人口減少は、男性が国会議員の９割を占め、女性政策が

[sawasho]

"増税や社会保険からの拠出に求めた場合、子どものいる人といない人の間で「感情的な対立が始まることが一番望ましくない」とも述べた。"