中国不動産危機、民間から政府系にも波及か－国有開発業者が赤字警告

中国の国有不動産開発業者が広範な損失について警告しており、住宅危機が民間部門から政府系企業に拡大しつつあるとの懸念に拍車をかけている。 ブルームバーグが各社の届け出を基に集計したところでは、香港と中国本土に上場している国有開発業者38社のうち18社が上期（１－６月）の赤字を暫定報告。赤字企業は2022年通年の11社から増加した。政府が経営権を握るか主要株主の企業で、２年前に赤字を計上したのは４社だけだった。 ２年にわたる住宅不況は中国経済を弱体化させ、民間不動産開発業者の何十件ものデフォルト（債務不履行）の引き金となった。次は碧桂園かもしれないとの観測も広がっており、国有企業も影響は避けられないことが損失警告から読み取れる。また、未完成プロジェクトを引き継ぎ、住宅購入者への引き渡しを確実にすることで市場を支える国有企業の能力も低下している。 クレジットサイツ・シンガポールのシニアクレジット

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“香港と中国上場の国有不動産開発会社38社中18社が上期の赤字を警告 赤字になれば、未完成プロジェクト引き継ぎ住宅市場支える余地縮小 ”