ニューケインジアン・モデルを用いたインフレと社会厚生に関する分析：日米を事例に

ニューケインジアン・モデルを用いた インフレと社会厚生に関する分析： 日米を事例に 嶺山友秀* tomohide.mineyama@boj.or.jp 平田渉* wataru.hirata@boj.or.jp 西崎健司* kenji.nishizaki@boj.or.jp No.19-J-5 2019 年 6 月 日本銀行 〒103-8660 日本郵便（株）日本橋郵便局私書箱 30 号 * 企画局 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、 日本銀行員および外部研究者の研究成果をと りまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴する ことを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見 解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関する お問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商

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社会厚生を最大化する定常状態インフレ率の幅 不確実性 日本 米国 自然利子率 1.0-2.6% 1.4-2.2% ゼロ金利ショックの定式化 1.1-1.9% 1.3-1.9%

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