平成29年度「国語に関する世論調査」の結果について | 文化庁

文化庁では，国語施策の参考とするため，平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施しています。この度，平成29年度に実施した結果がまとまりましたので，発表します。 1．調査の概要 調査目的： 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し，国語施策の立案に資するとともに，国民の国語に関する興味・関心を喚起する。 調査対象：全国16歳以上の男女 調査時期：平成30年3月 調査方法：個別面接調査 回収結果： 調査対象総数3,579人 有効回収数（率）2,022人（56.5%） 2．調査項目 （1）国語や言葉への関心 （2）句読点や符号の使い方 （3）表記の決まり （4）メールの書き方 （5）外来語についての意識 （6）新しい表現や，慣用句等の意味・言い方など 3．添付資料 ○平成29年度「国語に関する世論調査」の結果の概要 ＜本件担当＞ 文化庁文化部国語課 国語課長 髙橋憲一郎（内線2

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調査方法 一般社団法人中央調査社に委託し個別面接調査を実施/カタカナ語、新しい表現や慣用句等(ほぼほぼ、後ろ倒し、上から目線、タメ口、ガチ、立ち位置、檄を飛ばす、やおら、なし崩し、采配、溜飲、白羽の矢)