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リモートワーク進まないのは上司の無理解。“見えない”部下に不安な上司と企業の本音
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リモートワーク進まないのは上司の無理解。“見えない”部下に不安な上司と企業の本音
日本では官民を挙げてテレワーク(リモートワークと言われることも多い)の導入を推進している。テレワ... 日本では官民を挙げてテレワーク(リモートワークと言われることも多い)の導入を推進している。テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことだが、働く場所によって⑴在宅勤務、⑵移動中などのモバイルワーク、⑶サテライトオフィス勤務 —— の3つを指す。 しかし、何のために推進しているのか、その動機や目的には釈然としないものを感じる。 本来、テレワークの目的は企業にとって通勤費や駐車場費用などオフィスコストの削減、災害時の事業継続性、人材の確保と定着にあるとされるが、究極の目的は業務の効率化や生産性の向上だろう。 では、在宅で仕事をすることが必ずしも生産性の向上に結びつくのだろうか。 政府は、働き方改革実行計画(2017年3月)の中でテレワークの狙いについて、「時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり