錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 26, 2021, 06:10 AM 政治 9,737 突然決まったワクチン担当大臣。そして浮上したマイナンバーの活用や16歳以上という年齢制限……新型コロナウイルスの感染収束に向けて期待されるワクチンだが、確保時期も含めて情報は二転三転している。 接種の主体となる自治体はすでに会場確保など接種体制の整備に動いているが、さまざまな課題が指摘されている。 積極的にワクチン接種に関する課題を発信している世田谷区の保坂展人区長に話を聞いた。 ｢そもそもワクチンを選定し、購入契約をしたのは国ですが、接種主体は市町村などの自治体というところに、かなり無理が生じています。国からなかなか必要な情報が来ず、来ても週に2回も3回も変更が生じるなどし、現場の準備を進めづらい状況です｣（保坂区長、以下同） 例えば

[kabutomutsu]

"｢接種後の管理はあくまでも自治体と予防接種法で定められており、国として個人情報を取り扱うことは難しい｣""マイナンバーを活用しても、国が接種状況を一括して把握することは難しいということにならないか"