｢社会主義｣肯定し行動するアメリカの若者たち。不平等感じる日本の若者はなぜ声を上げないのか

民主主義という価値観を巡って、世界が二分されている。 2020年に発足したバイデン政権は、世界を｢民主主義国家vs.専制主義国家｣という新たな分断の軸を設定し、年末には100カ国余りに呼びかけ民主主義サミットも主催した。 一方世界を見渡すと、中国やロシアなど強権的な政権が周辺国や途上国に対して多大な影響を持つ。中でも中国は新型コロナウイルスを徹底して封じ込めたことで、一足早く経済成長という果実を得て、経済大国としてますます強大になっている。 2022年にはアメリカで、4年に1度の上下院議員を選ぶ中間選挙が行われ、バイデン政権に国民の判断がくだる。今後民主主義、特にリベラルと言われる価値観はどうなるのか。ミレニアル・Z世代と言われる若者たちの政治動向を中心に占う。 12月19日、民主党の重鎮ジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）が、気候変動・社会保障関連歳出法案｢Build Bac