アメリカから消える｢中流層｣ —— 小売業は富裕層と貧困層を強化

アマゾンとウォルマートが、アメリカの年収分布図の頂点と底辺の顧客を奪い合い、中流層は置き去りにされている。 アメリカの上位所得世帯（年収11万2000ドル、日本円で約1200万円以上）の7割以上が利用しているプライムサービスを手がけるアマゾンが、今度は年収1万5444ドル（約170万円）未満の低所得層に目を向けた。 アマゾンは6日（現地時間）、アメリカの生活困窮者に支給されるEBTカードの所有者を対象に、プライムサービスの会費を約半分の月5.99ドル（約660円）に引き下げると発表した。EBTカードはフードスタンプの名称で知られ、所有者は政府から補助的栄養支援プログラム（SNAP）などの支援を受けられる。 小売業コンサルタントのダグ・スティーブンス（Doug Stephens）氏は、｢これはアマゾンがウォルマートに放った一矢だ｣と語った。投資信託評価機関のモーニングスターによると、SNAP

[hozho]

「年収分布図の両極を狙う2社（アマゾンとウォルマート）の戦略は、アメリカの富裕層と貧困層の格差拡大を浮き彫りにし、かつては一番多かったアメリカの中流層の消失を示唆している。」