重要なことは経済的支援や罰則だけではない？ 尾身会長が語った、新型コロナを乗り越えるため必要なこと

新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会は1月8日、第21回目となる会合を開き、政府が改正する方向で調整を進める特措法に関して議論を行った。 分科会の専門家からは新型コロナの実態に即した法律改正が必要であるということや、行政から事業者への支援は一定の枠組みの中でスピードを重視して行うことが大事ではないかといった声が上がっている。 西村康稔・新型コロナ担当大臣は必要最小限の措置、基本的人権の尊重を守ることは前提であるとした上で、「実効性を上げるための一定の強制力を持つ措置について概ね了解をいただいた」とした。 専門家「非常に異常な増え方」 今回の会見にはクラスター分析を主に担当する東北大学大学院の押谷仁教授も参加し、現在の感染状況に関する見解をコメントした。 報告日ベースの感染者数が急速に増えている状況をどのように捉えているのだろうか。 「年末のイベントとか、そういうもので増えたこともある。

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“宣言解除以降も、「ステージ2」相当となるまで、対策は継続される。制限の緩和については夏と同様、段階的な緩和を行う方針が示された。”

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「情報は多くの場合、現場にあるんですけど、様々な理由で利用されてこなかった」