年次有給休暇はどのような場合に、何日与えなければならないのでしょうか？ また、どのような点に留意すればよいのでしょうか？｜Q&A｜確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省

凡例 法令の略記 ・労基法：労働基準法 ・労基則：労働基準法施行規則 ・年少則：年少者労働基準規則 ・最賃法：最低賃金法 ・労契法：労働契約法 ・賃確法： 賃金の支払の確保等に関する法律 ・安衛法：労働安全衛生法 条文等の表記 ・法令略記後の数字：該当条文番号 ・法令略記後の○囲みの数字： 該当項番号 ・法令略記後の( )囲みの漢数字： 該当号番号 例：労基法12①(二)： 労働基準法第12条第１項第２号 通達の表記 ・発基：大臣又は厚生労働事務次官名で発する労働基準局関係の通達 ・基発：労働基準局長名で発する通達 ・基収：労働基準局長が疑義に答えて発する通達 ・婦発：婦人局長（現 雇用均等・児童家庭局長）名で発する通達

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所定労働日数の少ないパートタイム労働者であっても、表２の所定労働日数に応じて定められている日数の年次有給休暇を与えなければなりません。