韓国から「消える赤ちゃん」がいなくなるように法改正

韓国から「消える赤ちゃん」がいなくなるように法改正 「出生通報制」韓国国会本会議で可決 ▲賛成266票、反対0票 写真＝news 1 韓国与野党は30日、国会本会議で「出生通報制」導入のための「家族関係登録などに関する法律」の改正案を可決した。出席267議員のうち賛成266、反対0、棄権1という圧倒的な票差だった。反対が0ということは、与野党共に出生通報制の導入について認識を共にしているという意味だ。出生通報制とは、父母が出生届を提出せずに「消えた赤ちゃん」となるのを防ぐため、医療機関が健康保険審査評価院を通じて出生情報を地方自治体に通報するようにする制度のことだ。 先月の監査院監査により出生届が提出されていない乳幼児2236人の存在が確認されたことや、「冷蔵庫乳児遺体事件」などの殺害・死体遺棄事件の実態が相次いで明らかになったことから、与野党では出生届制の法制化に遅ればせながら本腰を入れ

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“これまで乳児の出生届を確認しておらず、父母は出生届を出さなくても「過料5万ウォン（約5500円）」を科せられるだけだった。出生通報制は医療機関と政府のシステム構築などのため、公布1年後に施行される予定だ。”