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火事場泥棒のような国会運営 種苗法や年金改革、スーパーシティや検察官の定年引き上げ | 長周新聞
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火事場泥棒のような国会運営 種苗法や年金改革、スーパーシティや検察官の定年引き上げ | 長周新聞
新型コロナウイルス感染拡大により日本全体が対応に追われるさなかに、安倍政府は開会中の今国会で予定... 新型コロナウイルス感染拡大により日本全体が対応に追われるさなかに、安倍政府は開会中の今国会で予定していた法改正案などをまともな審議も経ぬままに成立させようとしている。法案のなかには、日本の農業のあり方や食の安全を大きく変える種苗法改定、年金支給開始年齢を75歳まで引き上げる年金改革関連法案、検察官の定年を延長する内容を含んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案などがあり、火事場泥棒のようなかたちで成立させようとしている。コロナの影に隠れて審議が進んでいるもの、されようとしているものを見てみた。 農業と食明け渡す種苗法改定案 16日から農水委員会での審議入りした種苗法改定は、農家の自家増殖を原則的に禁止するもの。農業競争力強化支援法や公的な種苗事業を民間に移すという2017年11月の農水省事務次官の通知などとあわせると、多国籍企業にこれまでつくりあげ守ってきた権利を明け渡す内容となっている。