旧統一教会の被害救済 新法の成立へ議論急げ | 中国新聞デジタル

霊感商法や宗教団体への高額献金に苦しむ人は多い。そうした人たちを救うための法律づくりをなぜ急ごうとしないのか。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済法案を巡る与野党の協議が難航している。 与党は、検討課題が多過ぎるとして高額献金を規制する新法について先送りを提案。霊感商法による契約の取り消し要件を緩和する消費者契約法改正のみを、先行させる構えだ。野党は強く反発している。 岸田文雄首相は今国会で「これ以上、被害者を発生させない」と強調したはずだ。与野党で協議の場を設けたのは、一刻も早く法制化を目指すためではなかったのか。本気度が疑われる。被害者の身になり、新法の成立を急がねばならない。 法案づくりは、消費者庁の有識者検討会の提言を受けて始動した。提言の２日後には自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党で協議会の設置に合意。臨時国会のさなかに与野党で協議会を立ち上げるのは異例で、そこまで