【愛知】時短協力金支給へ補正予算案を可決 県議会臨時会：中日新聞Web

県議会臨時会が十八日開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県内全ての飲食店に要請している営業時間短縮に伴う協力金の支給に向け、約二百五十億円の一般会計補正予算案を可決した。議案審査のための委員会で県側は、要請に応じない店名の公表に慎重な姿勢を示した。 県側は経済労働委員会で「昨年名前を公表したパチンコ店と違い、今回の要請対象となる飲食店四万店の状況を同時に確認できるかわからない」と説明。店名公表がＰＲにつながり、利用者が集まる恐れも指摘して「非常に慎重に考えるべきだ」と話した。...

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「議案審査のための委員会で県側は、要請に応じない店名の公表に慎重な姿勢を示した」「要請対象となる飲食店四万店の状況を同時に確認できるかわからない」「店名公表がＰＲにつながり、利用者が集まる恐れも」