揺れる韓国検察の記者クラブ 政権支持層中心に解体論：中日新聞Web

ソウルで１月下旬、「偽ニュースの生産者 検察記者団を解体せよ」とプラカードを掲げる団体のメンバー＝相坂穣撮影 行政や司法、経済団体など各種機関に記者室が置かれ、常駐記者が作業机を得て情報提供を受ける。「記者クラブ」は日本の閉鎖的なマスコミ文化の象徴とされることも多いが、過去の植民地支配の影響で韓国にも似たシステムが残る。 「天下無敵の検察の後ろに、特権を享受する記者団がいる」「検察のひと言がニュースを塗り替え、うそも事実になる」。韓国大統領府ホームページ内の国民請願コーナーに昨年十一月、検察当局を取材する「検察記者団」を解体すべきだと主張する投稿が掲載された。

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>記者団が検察を監視する役割を放棄して擁護者となり、人権侵害の片棒を担いできたとの批判が、与党「共に民主党」支持層の中でも特に文氏に近いとされる「親文派」を中心に広がっている / 相坂穣撮影