自民公約、経済安保推進法を明記 賃上げ企業に税制支援、原案判明：中日新聞Web

自民党の衆院選政権公約の原案が７日、判明した。米中の技術覇権争いを踏まえ、技術流出防止のため「経済安全保障推進法を策定する」と明記。分配政策により「分厚い中間層」を再構築するとして「賃上げに積極的な企業への税制支援を行う」と打ち出した。８日の総務会で決定、来週発表する。