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オーガニック村 脱農薬・肥料に利あり:中日新聞Web
化学肥料や農薬を使わない有機農業に自治体が地域ぐるみで取り組む「オーガニック村」が広がっている。... 化学肥料や農薬を使わない有機農業に自治体が地域ぐるみで取り組む「オーガニック村」が広がっている。有機農業の多面的な利点に加え、化学肥料の高騰や、地球温暖化が追い風にもなっている。 国は、現在2万5千ヘクタール(全耕地面積比0・6%)の有機農業耕地を、2050年までに100万ヘクタール(同25%)に拡大する目標を掲げている。農林水産省の交付金事業「オーガニックビレッジ」では、まずは27年度までの行動計画を自治体が定め、実践することが求められる。8月末時点で、42道府県の91市町村が参加を表明した。 例えば、愛知県東郷町は有機稲作の講習会や新規就農への金銭支援、有機市場の開催、小中学校給食への採用拡大などを通じ、27年度に有機の耕地を21年度時点の6ヘクタールから4倍以上に、農業者を12人から3倍に増やす計画。農業の現場はどこも担い手不足や高齢化に直面しているが、その活路を、新規就農者や消費者
2023/09/05 リンク