LAN設備の耐用年数について｜お役立ちコラム｜経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社

弊社ではLAN設備を同時に一括して取得しました。減価償却資産として償却費の計算を行いますが、LAN設備を構成する個々の資産毎に耐用年数は定められているのでしょうか? 平成14年2月15日付により、従前の耐用年数通達2-7-6の2が廃止されました。 上記の通達が廃止される以前は、下記のように、個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行うことができました。 (2-7-6の2) 「法人が、いわゆるLAN設備について、同時に一括して取得及び更新が行われるものとして、これを構成する個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として6年の耐用年数により償却費の計算を行っている場合には、これを認める。」 しかし、通達2-7-6の2が廃止され、個々の減価償却資産ごとに償却費の計算を行う場合には、その耐用年数は下記のようになります。