「野党になる覚悟」がない自民党と、「政権の重み」に怯える民主党（上）｜Net-IB｜九州企業特報

世界恐慌の中、日本の政治の停滞は目を覆うばかりだ。麻生首相がたとえどんな政策を打ち出そうと、支持率10％台と国民の信頼を失った総理大臣に国の舵取りなどできるはずがない。ましてや、この総理大臣は２兆円ばら撒きと「消費税増税」しかいえないではないか。それなのに、自民党は政権延命で“奇妙な結束”を保ち、民主党は本気で政権を追い詰めようとしない。なぜなのか――。 ◆自民党の２つの“乱”が不発に終わった。第一は２兆円の定額給付金に反対した渡辺喜美・元行革相兼金融相の造反だが、たった１人の離党に追い込まれた。続いて起きたのが麻生首相の「３年後の消費税増税」路線に対する中川秀直・元幹事長や塩崎泰久・元官房長官らの反乱だったが、こちらは反乱軍側にまだ党を割る覚悟がなく、玉虫色の妥協となった。 「総選挙が近づけば自民党から数人ずつ、離党者が出るかもしれないな。」 消費税増税をめぐる党内調整が決着したあと、町

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小選挙区制導入という選挙制度改革は、政権交代可能な２大政党制度を前提にしたものだ。しかし、自民党は制度導入後も、社会党、自由党、公明党と連立相手を取り替えることで“永久に与党でいられる”という幻想にすがってきた。